交渉部


11・7・21提出 11・7・21回答  千葉支部(10)第6号『65歳定年制に関する要求書』


【要求1】各支店、各課の65歳定年制の対象数を明らかにすること。
 【回答1】支部内における対象人数は約150人である。


【要求2】職場では、65歳以上の「継続更新」について、「私は支店長や課長に認められているから大丈夫など」という話も出ているが、「会社が特に認める場合」の運用について明らかにすること。 また、「後補充が困難であると会社が認めた場合」とあるが、その「継続更新」の規模を、職場毎に明らかにすること。
【要求3】通常郵便の「結束に」とって夜勤帯での雇用は重要な位置を占めています。浦安支店では現行の要員でも全国「差立」の「結束」が、ままならない状況でもあります。利用者サービス確保からも、一律に「年齢で雇用を区切るのではなく」、職場毎の雇用状況などに合わせ、柔軟な対応をとること。
【要求4】国は70歳まで働けるように企業に求めてきてもいます。一律に定年制を引き、年齢で退職させるものではなく、「本人の働く意志」に基づく定年制とすること。
 【回答2・3・4】会社が特に認める場合については、業務運行能力を確実に備え、かつ、後補充が困難であるいずれにも該当する場合である
なお、65歳に達した日以降の雇用契約を更新しないことについては、就業規則で定められたとおりである。